特定国際種事業者表示

特定国採取事業者の証明書

環境省・経済産業省認可
タイマイ(鼈甲)象牙取扱い事業者表示
タイマイ・象牙は、絶滅のおそれのある野生動植物であり、
ワシントン条約で保護されているものですが、現在も国内では条約に基づいて流通は
しており、当社は環境省・経済産業省に認められた事業者である表示をここに致します。

ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)
◆ワシントン条約とは、正式には「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」といい、1973年、ワシントンで採択されたことから通称「ワシントン条約」といわれています。この条約は、国際取引によって生存を脅かされている又は絶滅してしまう恐れのある野生動植物を保護することを目的とした条約で、日本をはじめ世界の約170カ国が加盟しています。(日本は1980年批准)
◆この条約の本文に規制の対象となる動植物のリストが付いています。このリストは「附属書」と呼ばれ、規制が厳しい順に「附属書I」「附属書II」「附属書III」にわかれています。

【附属書I】 絶滅のおそれのある種であって取引による影響を受けており又は受けることのあるもの。商業取引を原則禁止する(商業目的でないと判断されるものは,個人的利用,学術的目的,教育・研修,飼育繁殖事業が決議5.10で挙げられている)。取引に際しては、輸出国及び輸入国の科学当局から当該取引が種の存続を脅かすことがないとの助言を得る必要があり,また,輸出国の輸出許可書及び輸入国の輸入許可書の発給を受ける必要がある。(条約第3条)
→本鼈甲が該当します。

【附属書II】 現在必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが,その標本の取引を厳重に規制しなければ絶滅のおそれのある種となるおそれのある種又はこれらの種の標本の取引を効果的に取り締まるために規制しなければならない種。輸出国の許可を受けて商業取引を行うことが可能。取引に際しては,輸出国の科学当局から当該取引が種の存続を脅かすことないとの助言を得る必要があり,また,輸出国の輸出許可書の発給を受ける必要がある。(同第4条)
→ココボロ、本紫檀が該当します。

【附属書III】 いずれかの締約国が,捕獲又は採取を防止し又は制限するための規制を自国の管轄内において行う必要があると認め,かつ,取引の取締のために他の締約国の協力が必要であると認める種。附属書 III に掲げる種の取引に際しては,種を掲載した締約国からの取引に限り当該国から輸出許可書の発給を受ける必要がある。(同第5条)

上記内容はワシントン条約全文
・ワシントン条約締約国等一覧(平成26年5月6日現在)
・ワシントン条約附属書(解釈)平成25年6月12日から発効
・ワシントン条約附属書(動物界)平成25年6月12日から発効
・ワシントン条約附属書(植物界)平成25年6月12日から発効
・ワシントン条約附属書(英語版)平成25年6月12日から発効
を参照しています

また、附属書には掲載されていない材でも入手困難な材もあります。
・黒水牛(アジア一帯のトラクター普及による家畜水牛の減少)
・アフリカ黒檀(伐採規制)
・かりんの瘤(伐採規制)
・ヴァイオレットウッド(伐採規制)
・老山白檀(伐採規制)

象牙・タイマイ製品等の国外持ち出しについて
 我が国は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)」に加盟し、絶滅のおそれのある動植物の国際取引の規制を外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき実施しております。
 象牙やその製品等及びタイマイの甲やその製品等については、ワシントン条約により国際取引の規制対象となっております。
 外為法は、外国に居住される方が旅行等で来日し象牙やその製品等及びタイマイの甲やその製品等を購入のうえ出国(帰国)する場合にも適用されます。象牙やその製品等及びタイマイの甲やその製品等の日本からの持ち出し(輸出)については、原則として認められておりません。
 なお、我が国から持ち出し(輸出)ができたとしても、帰国(出国)先の国の法令等で規制されている場合がありますのでご留意ください。